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先日、「木造住宅における性能表示（構造の安定編）」という講習に参加してきました。
内容は耐震等級でおなじみの「住宅性能表示制度」の評価項目についての講義と、安全な構造の設計についての講義でした。
耐震性能はほとんどのお客様が気になるところですが、安全性を分かりやすく理解する目安として、品確法という法律に基づいた「住宅性能表示制度」という制度があります。
その中の評価項目の一つに耐震等級があり、１～３の範囲で設定されています。
耐震等級１→震度６～７程度の地震に対して倒壊しない、かつ震度５程度の地震に対して損傷しないレベル。（建築基準法レベル、新耐震基準）
耐震等級２→耐震等級１の１．２５倍の地震に耐えられるレベル。
耐震等級３→耐震等級１の１．５倍の地震に耐えられるレベル。消防署、警察署など公的な建物は３のレベルで建てられています。
近頃「弊社は耐震等級～なので、地震は大丈夫です。」との言葉が独り歩きしているように思われますが、その説明は適切なのでしょうか？？
耐震等級を取得している証明として、「住宅性能表示制度」「長期優良住宅」といった制度があり、これらの認定があると、公的な機関から住宅の性能を認められているということになります。
しかし、先般の「熊本地震」では建築業界に衝撃が走りました。
なんと、耐震等級２相当の築数年のお家が地震で倒壊したのです！！！！！
原因に関しては、いくつか検証データがあり、
①M６，７クラスの前震、本震があり、震度５～６クラスの余震が頻発したこと。
②軟弱地盤の上に建っており、地震力を考慮して構造計算（許容応力度計算）をしたところ、実際の壁の量が少なかったことが判明した。（偏心率も良くない数値）
③１階と２階の耐力壁（壁）の位置が、一致していないことが多かった。（直下率が低い。）
④実際のプランや使用している建材を考慮せず、実加重を過小評価してしまった。
などの原因が考えられるとのことです。（『なぜ新耐震住宅は倒れたか』日経ホームビルダー、2016年初版）
実は、耐震等級を取得するルートは２つあり、①「性能表示制度」「長期優良住宅」の計算 ②構造計算（許容応力度計算等）をする方法があります。
熊本地震で倒れたお家は、①の方法で認定をされていましたが、倒壊しました！！！
これまで日本の住宅は30年保てばいいよと言われていたのが、「性能表示制度」や「長期優良住宅」により高品質な住宅をつくろうという方向性になってきており、
これらは難しい住宅の性能をわかりやすく消費者に伝えることができる制度ですが、②の構造計算（許容応力度計算）に比べると、各検証データが低く出る場合がほとんどです。
構造計算では、「性能表示制度」では検討されない項目が検証され（「偏心率」「柱頭、柱脚の接合金物の引き抜き力」など）、個々のお家の状況を考慮して住宅のデータを検証します。
さらには、性能表示制度よりも厳しい数値で建物を検証するため、より安全性が担保されるので、より安心です。
しかし、消費者の方はびっくりされるかもしれませんが、多くの業者が簡易的な建築基準法のレベルで、構造体の安全チェックをおこなっており、構造計算を行っている業者はまだ多くはないのが現状です。（前著、第4章）
理由としては、①構造計算は手間や金銭的な費用がかかる（安くお家を提供したい）、②複雑なプランではないので構造計算の必要性が無い（営業系の会社に多い気がします）
、③住宅の性能に対する考え方 などが挙げられると思われます。
中には「耐震等級３相当です。」といって、認定は取っていないけれど性能表示制度のレベルの壁量計算は行いました、とアピールする業者さんも多々いらっしゃいます。
（性能表示制度は他にもいくつか検討項目があり、複合的に検証しなければいけないので、壁量計算をしても実際の性能が担保されているかは怪しい。。。）
一般のお客様からすると、お家を建てる際に「専門的でなかなか分からない」「どの会社も家は同じに見える」「デザインが好きだから」などの声を耳にしますが、
「構造計算を行っているか」などの観点から、業者を選ぶ際の判断材料にしてみてはいかがでしょうか！！
ちなみに弊社では、「構造計算」「長期優良住宅認定」を行っております。
普段は目に見えないところも丁寧にしっかりと取り組んでおりますので、皆様のご相談を心よりお待ちしております。
By Ohara.K